事業系廃棄物減量計画制度

事業系廃棄物減量計画制度の対象となる事業者の皆様は,引き続き報告書を提出していただかなければなりません。

事業用大規模建築物減量計画書制度

対象となる方

事業の用に供する部分の床面積が1,000平方メートル以上の建築物の所有者を対象とします。

詳細は以下のリンクをご参照ください。
事業用大規模建築物減量計画書制度

特定食品関連事業者の事業系廃棄物減量計画書制度

対象となる方

対象となる業種

食品リサイクル法(食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律)に規定する食品関連事業者である,食品の製造・加工等を行う事業者,食品販売を行う事業者,飲食店,ホテル・旅館及び結婚式場などの飲食物を提供する事業者を対象とします。

対象となる事業者の規模

市内にある店舗その他の事業所の床面積の合計(バックヤードや厨房等事業活動に使用する部分の全てを含みます。)が3,000平方メートル以上の事業者を対象とします。
なお,フランチャイズチェーン等の加盟業者の事業所は,その親業者の事業所の面積に算入することとします。

詳細は以下のリンクをご参照ください。
特定食品関連事業者の事業系廃棄物減量計画書制度

事業用大規模建築物新築時の事業系廃棄物減量計画書制度

対象となる方

事業の用に供する部分の床面積が1,000平方メートル以上の建築物を新築,又は1,000平方メートル以上の増築,改築等を行う建築主を対象とします。

詳細は以下のリンクをご参照ください。
事業用大規模建築物新築時の事業系廃棄物減量計画書制度

2R及び分別・リサイクル活動優良事業所認定制度

京都市では,減量計画書を御提出いただいている事業用大規模建築物で,ごみの減量や分別に積極的に取り組む事業所を「2R及び分別・リサイクル活動優良事業所」として認定しています。

認定制度について

2R及び分別・リサイクル活動優良事業所について

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どうやって暮らす?2Rを進める

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京都市のごみ量速報

優良事業者の紹介

優良事業者一覧