7月1日から全国一斉に「小売店でのレジ袋有料化」が始まります!

令和元年(2019年)12月に国の省令が改正され,令和2(2020)年7月1日から,全ての小売店で,一部の例外を除いて,レジ袋が有料化されます。

国のガイドラインの概要

1 「プラスチック製買物袋有料化制度」の背景・概要

  • プラスチックがもたらす地球規模の課題が一層深刻さを増す中,これらに対応しながらプラスチック資源を有効に活用するため,国は令和元(2019)年5月に「プラスチック資源循環戦略」を制定し,重点戦略の一つとして,リデュース(ごみの発生抑制)等の徹底を位置付け,その取組の一環として「レジ袋有料化義務化(無料配布禁止等)」を通じて,消費者のライフスタイルの変革を促すこととしました。
  • 令和元(2019)年12月27日に容器リサイクル法関連省令が一部改正され,プラスチック製買物袋の排出抑制の手段として,有料化を必須とする旨が規定されました。
  • 令和2(2020)年7月1日から,全国一律でレジ袋(一部例外あり)の有料化が開始されます。

2 有料化の対象となる事業者・買物袋

  • 小売業を行う者が対象
  • 消費者が購入した商品を持ち運ぶために用いる,持ち手のついたプラスチック製の買物袋が有料化の対象。ただし,以下のものは対象となりません。

1 プラスチックのフイルムの厚さが50マイクロメートル(0.05ミリメートル)以上のもので必要な表示があるもの

2 海洋生分解性プラスチックの配合率が100%で必要な表示があるもの

3 バイオマス素材の配合率が25%のもので必要な表示があるもの


京都市からのお願い

国のガイドラインでは,省令に基づく有料化の対象となるかどうにかかわらず,あらゆるプラスチック製買物袋について,有料化によって過剰な使用を抑制することが基本とされています。

京都市では,平成19(2007)年1月に市民・事業者・本市のレジ袋削減協定,平成27年3月のごみ半減をめざす「しまつのこころ条例」におけるレジ袋有料化の努力義務の規定,条例の施行に合わせて同年10月から店舗面積1,000㎡以上の食品スーパーでレジ袋を有料化するなどの取組を通じて,レジ袋の削減に取り組んできました。

7月1日からの全国一律有料化の円滑なスタートに向けて,小売事業者の皆様には準備を進めていただくとともに,市民の皆さまにおかれましては,地球環境を守るためにも,マイバッグを常に携帯していていただくなど,身近なレジ袋の削減に,一層の御協力をお願いします。

国(経済産業省)のページはこちら(来年7月から全国一律でプラスチック製買物袋の有料化がスタートします。)

国のガイドラインはこちら(有料化が義務化される買物袋の詳細等が確認できます。)

▼国の相談窓口(電話)

事業者向け0570-000930

消費者向け0570-080180

更新日:2020年01月17日|お知らせ一覧に戻る

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