レジ袋は，身近な品物であるとともに，消費者の皆様が主体的に辞退できるため，レジ袋の削減は，２Ｒの象徴的な取組とされています。
その中で，事業者の皆様や幅広い市民団体の皆様との協定によるレジ袋の有料化は，平成１９年１月に京都市が全国で初めて取り組んで以来，全国に広がったことから，「京都方式」と呼ばれています。
平成２７年３月に策定した「新・京都市ごみ半減プラン」では，政令市初の取組として，「食品スーパーにおけるレジ袋有料化の市内全店舗への拡大実施に向けた取組」を推進することとしています。ごみ半減をめざす「しまつのこころ条例」の施行日（平成２７年１０月１日）からは，事業者の皆様のご賛同により，一定規模（※）以上の食品スーパーで一斉にレジ袋が有料化されました。その後も，取組の輪が広がっています。
　※　大型店舗やチェーン展開で，市内の店舗面積（単独又は合計）が１千㎡以上の食品スーパー

• レジ袋の有料化