「しまつのこころ条例」に基づく「事業者報告制度」の実施結果について(令和5年度)

京都市では、平成27年10月に施行した、「しまつのこころ条例」に基づき、一定面積以上の本市域内の店舗等で小売、飲食店又はホテル・旅館を営む事業者及び大学に対して、年に1回、条例に規定する2Rを中心とした取組に関し、前年度の実績報告及び当年度の計画の提出を義務付ける「事業者報告制度」(2R取組等事業者報告書制度)を実施しています。

この度、令和5年度の実施結果について、以下のとおり、条例第19条第2項に基づき公表します。

※ 必要以上にごみになるものを作らない・買わない「Reduce(リデュース)」と繰り返し使う「Reuse(リユース)」

1 対象事業者の規模要件

(1)小売業者及び飲食店業者

・1店舗の延床面積が500㎡以上の事業者
・市内のチェーン店の延床面積の合計が3,000㎡以上の事業者

(2)ホテル・旅館業者

・1店舗の延床面積が1,000㎡以上の事業者
・市内のチェーン店の延床面積の合計が3,000㎡以上の事業者

(3)大学

・市内の全ての大学・短期大学

2 対象事業者数、提出事業者数及び提出率

(1)対象事業者数 537事業者
(2)提出事業者数 537事業者
(3)提出率    100%

業種別内訳
業種別 事業者数
小売業者 152
飲食店業者 89
ホテル・旅館業者 264
大 学 32
合 計 537

3 取組の状況

別表のとおり

(参考)条例抜粋

(報告書等の作成及び提出等)
第17条 物品小売業者、飲食店業者又は旅館業者等で、その店舗その他の事業の用に供する建築物(本市の区域内に存するものに限る。)の床面積の合計が別に定める面積以上であるもの及び大学は、毎年1回、別に定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにした報告書及び第1号に規定する取組に関する計画を作成し、市長に提出しなければならない。(以下略)

(その他の措置)
第19条 (略)
2 市長は、第17条第1項(同条第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定により報告書の提出を受け、又は前項の報告を受けたときは、毎年1回、その内容を取りまとめて、公表するものとする。(以下略)

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