●事業者による使い捨てプラスチック削減の取組

プラスチックを使用した製品のライフスタイル全体で資源循環を促すことを目的に、令和４年４月からプラスチック資源循環促進法が施行されます。

店舗でのスプーン、フォークなど，消費者に商品やサービスとともに、無償で提供されるプラスチック製品１２品目を削減するため、提供事業者に対し，ポイント還元や有料化、要否確認、軽量化、代替素材（バイオマスプラスチックなど）への転換などの取組が求められています。

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●使い捨てプラスチック削減について、先進的な取組を進めている企業を紹介します。

京都市では、プラスチック問題や食品ロスなどの世界的な課題への対応、大規模自然災害の発生等の危機等にも対応可能な廃棄物処理体制の整備、更なるごみ減量等を図り、持続可能な循環型社会の実現を目指すため、「京（みやこ）・資源めぐるプラン－京都市循環型社会推進基本計画（2021-2030）－」を策定しました。同プランの重点施策の一つとして使い捨てプラスチック削減に取り組む事業者を推奨しており、使い捨てプラスチック問題に強力に取り組んでいる企業を応援しています。

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事業用大規模建築物における取組一覧